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| 〒355-0018 埼玉県東松山市松山町 3丁目-5-30 TEL．0493-53-6035 FAX．0493-53-6036 |
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| トラック事業は、貨物自動車運送事業法において次の３つに分かれます。 |
| 1.一般貨物自動車運送事業 | 不特定多数の荷主の貨物を有償で自動車を使用して輸送を行う事業。 |
| 2.特定貨物自動車運送事業 | 特定の荷主の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業。 |
| 3.貨物軽自動車運送事業 | 他人の貨物運送の需要に応じ、有償で、軽自動車又は二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業。 |
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| 1. | 営業所について | ||
| 1) | 使用権限を有すること。 | ||
| 2) | 都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。 | ||
| 3) | 規模が適切なものであること。 | ||
| 2. | 事業用自動車 | ||
| 1) | 営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上あること。 | ||
| 2) | 使用する権限を有する裏付けがあること。 | ||
| 3) | 計画する自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なものであること。 | ||
| 3. | 自動車車庫 | ||
| 1) | 営業所に併設するものであること。（関東運輸局管内では、営業所から直線で１０ｋｍ以内） | ||
| 2) | 出入口の前面道路の幅員が車両制限令に適合し、かつ、交通安全上支障がないこと。 | ||
| 3) | 都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。 | ||
| 4) | 車両と車庫の境界、車両相互の間隔が50cm以上確保され、計画車両のすべてが収容できること。 | ||
| 5) | 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。 | ||
| 6) | 申請者が建物について1年以上の使用権限を有するものであること。 | ||
| 4. | 休憩・睡眠施設 | ||
| 1) | 営業所又は自動車車庫に併設するもであること。 | ||
| 2) | 乗務員が常時有効に利用できる適切な施設であること。 | ||
| 3) | 睡眠を与える必要があるには場合は少なくとも同時睡眠者1人あたり2.5㎡以上の広さがあること。 | ||
| 4) | 申請者が建物について1年以上の使用権限を有するものであること。 | ||
| 5) | 都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと。 | ||
| 5. | 管理体制 | ||
| 1) | 事業計画の遂行に十分な員数の運転者が確保できるものであること。 | ||
| 2) | 選任を義務付けられた運行管理者及び整備管理者を確保できるものであること。 | ||
| 3) | 運行管理の担当役員など、運行管理の指揮命令系統が明確であること。 | ||
| 4) | 事故防止についての教育・指導体制を整え、事故処理の適切な対策が立ててあること。 | ||
| 5) | 危険物の輸送では、消防法などの関係法令に定める取扱資格者を確保できるものであること。 | ||
| 6. | 資金計画 | ||
| 1) | 所要資金の見積もりが適切なものであること。 | ||
| 2) | 所要資金の調達に十分な裏付けがあり、自己資金が所要資金の2分の１に相当する金額以上であることなど、資金計画が適切であること。 | ||
| 7. | 法例遵守 | ||
| 1) | 貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守するものであること。 | ||
| 2) | 申請者が貨物自動車運送事業法及び道路交通法の違反により、車両使用停止処分以上の処分を受けた者である場合、申請時において、その処分経過後３ヵ月（悪質なものについては６ヵ月）を経過していること。 | ||
| 8. | 損害倍賞能力 | ||
| 1) | 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。 | ||
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| 主たる概算費用です。 許認可には、場所、条件等により種々規制がありますので難しい案件によっては若干の変動があります。詳細はお気軽にお問合せください |
| 貨物運送（免許税別 運行開始まで） | ６０万円 |
| 旅客貨物（免許税別 運行開始まで） | ８０万円 |